【制作ポリシー】

エールユーデザイン(以下「当事務所」)では、お客さまからご依頼頂いた案件について、お客さまのご要望はもちろん、お客さまにとってのお客さまに対して印刷物の効果を検討し、わかりやすく、愛して頂ける印刷物となるよう、デザインの制作を行います。

 

すべてのお客さまに、高いデザインクォリティをリーズナブルにご提供出来るようにいたします。

当事務所の制作で一番大切にしていること

デザイナーやご依頼者の独りよがりになることのない、手に取った方にわかりやすい(使いやすい)デザイン制作を心がけています。

その結果、ご依頼頂くお客さまにとっての目的達成に近づくものと考えています。

そしてお客さまにとって一番気がかりなこと、「いかに予算をかけずにクォリティの高い印刷物を制作できるか」を大切にすることで、お客さまのご負担を極力減らし、成果を上げることを目標にしています。

 

【応用しやすいデザインでランニングコストを抑えます】

例えばチラシとして制作した物も、今後Web広告で使用したり、サイズの異なる印刷物で使用すること、またその後の内容変更を見据えて制作を行います。

 

【デザインや印刷物の完成は「誕生」。アフターフォローも万全】

印刷物を納品した時点で終了ではありません。小規模事業である強みを活かし、制作会社にはできない細やかさでお客さまのサポートをいたします。

当事務所では、印刷物を納品した後も、印刷物の在庫状況、内容の見直しなど、継続的にお伺いしながら、新たな印刷物などのご提案をお客さまと一緒に検討し、お客さまの営業活動が成長していける様に、フォローさせて頂きます。

納品について

基本的にお客さまに印刷物が届く、またはデザインデータをお送りした時点で納品といたします。

※印刷物・グッズ納品におけるIllustrator・Photoshopなどのデザインデータについては、基本的にお渡しすることは行なっておりません。別途データ費が発生します。ご了承ください。

納品後の修正について

データ納品後1ヶ月以内は、記述内容の軽微な変更につきましては、無料で対応させて頂きます。ご依頼頂く変更内容によって、費用が発生するレイアウト・デザインの変更が生じる場合は、ご相談いたします。

印刷・製造手配後の修正は有料となります。デザイン確認や校正時には十分にご確認を頂き、印刷・製造のご依頼を頂きますよう、お願いいたします。

レイアウト・デザインの修正・変更につきましては、別途費用が発生することがありますので、ご了承ください。

著作権・肖像権の取り扱いについて

基本的にお客さまにご用意頂いたデータに関しましては、そのまま使用いたしますので、データや文章の著作権・肖像権・商標権等に関しましては、お客さまの自己責任のもとで、ご依頼をお願いいたします。また、使用許諾などについて、当事務所にご依頼頂くことも可能ですので、著作権・肖像権・商標権などが関係する案件は、ヒアリング時にお尋ねください。

万が一、法に触れると分かった場合やトラブルが発生した場合、ご依頼をお断りすることがあります。その場合、当事務所では一切責任を負いかねるほか、当事務所に損害が生じた際は、損害等に関わる一切の費用等を請求いたします。

また、当事務所で制作した物の著作権は、著作権譲渡の契約を締結した場合を除き、当事務所に属します。無断で転載・二次使用された場合、著作権侵害または著作権譲渡に関する請求をさせて頂く場合がありますので、ご了承ください。

なお納品したデザインや印刷物について、当事務所又は担当したデザイナーが無断でサイトに転載するなどして使用することはございません。

 

当事務所で作成したデータを元に、スキャン等を行い増刷・二次使用しているケースが見受けられますので、ご注意ください。

デザインデータ、デジタル版下、撮影等各種データの保存期間について

基本的に印刷等に使用したデジタル版下の保存期間は、当該デジタル版下を使用した最終のご印刷から3ヶ年間経過の後に、データを消去いたします。

またデザイン決定までの途中経過のイメージデータやデザインデータにつきましては、最終デザイン決定から3ヶ年経過の後に、データを消去いたします。

 

撮影したデータやご提供いただいたデータ等(各種データ)は、最終のご依頼から3ヶ年経過の後に、データを消去いたします。

 

最終のご印刷から3ヶ年経過後に増刷やデザインの修正、デジタル版下の制作を行う場合、新規の制作費用がかかりますので、ご注意ください。

本ポリシーは、日本法に基づいて解釈されるものとし、本ポリシーや本サービスの利用につき、訴訟の必要が生じたときには、東京地方裁判所及び東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

尚、当事務所ではお取引上やお取引過程での問題で担当者の対応でご納得頂けない場合や訴訟を含め、法的解釈・解決を要すると判断した場合、 当事務所指定弁護士に一切の対応を委任いたします。